2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今年の三月二十二日に、障害者政策委員会というところで、全国に数百万人の会員がいらっしゃる障害者団体の理事長さんが、このように発言をしていらっしゃいます。
今年の三月二十二日に、障害者政策委員会というところで、全国に数百万人の会員がいらっしゃる障害者団体の理事長さんが、このように発言をしていらっしゃいます。
委員お尋ねのとおりでございますが、本年三月二十二日に開催されました障害者政策委員会において、委員が先ほど指摘されたような御発言が障害者団体の家族団体の理事長をされている委員の方からあったというふうに承知をしております。
○川内委員 ＮＨＫさんにお尋ねしますが、本年三月二十二日の障害者政策委員会でこのような御発言があったということについて、ＮＨＫとして認識をしていらっしゃったかどうか、そしてまた、それに対してどう考えるかということを教えていただきたいというふうに思います。
昨年の六月に障害者政策委員会が取りまとめた意見書におきまして、まず、法律で差別の定義を設けることについてどうかということについて見解が示されておりまして、それによれば、定義を設けることが望ましいと考えられるという意見を示しつつ、一方で、定義を設ける場合には、かえって条約より狭く定義される等の懸念があること、解釈の違いによる混乱も予想されること、差別の類型にどのような事例が該当するのか現時点で明確でなく
一方で、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、同計画に盛り込まれている差別の解消等の取組として、本法律の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。
○政府参考人（三上明輝君） 事例の収集に当たりましては、関係府省、それから地方公共団体、それから障害者政策委員会の委員をお願いしている障害者の関係の団体など、そういったところを通じて集めているものでございますが、関係府省含まれております。
○三上政府参考人 事例の収集につきましては、内閣府から、関係の省庁、それから地方公共団体、さらに、障害者政策委員会に構成員として加わっていただいている障害者団体の方々などに照会をかけまして、どういった事例があったかということを毎年度調べているところでございます。
障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。
○坂本国務大臣 先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。
○三上政府参考人 本年三月二十二日に開催されました障害者政策委員会におきまして、この問題、御報告をして、委員から意見をいただいたところでございますが、委員会の席上におきましては、それぞれが持つ背景によって感じ方が違うですとか、障害者の当事者の方々の意見を十分に吸い上げて協議していただきたいといった旨の意見を表明した委員はおりましたけれども、「害」の字がよいと積極的に表明した委員はおりませんでした。
つい先日、三月二十二日、大臣の御担当である内閣府の障害者政策委員会で、四人の当事者団体関係の委員の方々が御発言をされていらっしゃいます、この「害」のことについて。 当日参加した委員の中で、「害」でいいよ、「害」がいいよということを発言された委員がいらっしゃったかということについて教えてください。
三月二十二日に開催された内閣府の障害者政策委員会で、四人の当事者団体の代表の方々が障害のガイの字の表記について発言をされていらっしゃいます。 中でも、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長の岡田久実子さんは、このようにおっしゃっていらっしゃいます。 私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。
○川内委員 先ほど御紹介したように、国の障害者政策委員会という正式な場で、団体の代表の方が、「害」を使うのは非常に傷つく人たちがいるんだということをおっしゃっていらっしゃるわけですよね、正式な発言として。 そこで、大臣に、私は大臣に日本の歴史を変えてほしいと思っているわけですよ。
委員が御指摘をされた点につきましては、本年三月二十二日の障害者政策委員会の場における発言でございまして、そういった、人を表す言葉に「害」はふさわしくないといった旨の発言をされた委員がおられたことは事実でございます。 また、様々な意見があるというふうなお話は幾つかございましたけれども、「害」がいいというふうに端的におっしゃった発言は、この委員会の場ではなかったというふうに承知しております。
内閣府が、今回の結論を内閣府の障害者政策委員会に報告していますよね。その障害者政策委員会の文化庁の報告を聞いて、障害者団体の方がこんなふうに言っているんです。
この北岡氏は、二〇一八年には障害者自立更生等厚生労働大臣表彰も受けておられますし、社会保障審議会の障害者部会の委員や内閣府の障害者政策委員会の委員も務められている。 昨今おやめになられたという話も聞きます。いつ、どのような理由で辞任をされたのか、内閣府と厚生労働省にお聞きいたします。
北岡氏につきましては、障害者政策委員会の委員を十一月二十四日付で辞任されました。これは、本人から辞任の申出があったことを受けた辞任ということでございます。
障害者対策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、本年六月に障害者政策委員会において取りまとめられた意見を踏まえ、障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 このほか、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、交通安全対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、本年六月に障害者政策委員会において取りまとめられた意見を踏まえ、障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 このほか、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、交通安全対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。
また、内閣府の障害者政策委員会においても、委員の約半数を障害当事者又はその家族から登用しており、障害のある方の意見を施策に反映できるよう、障害者の政策決定過程への参画を推進しているところでございます。
今、内閣府障害者政策委員会でも審議がされています。今後、情報アクセシビリティーの面はとても重要な課題になっているというふうに受け止めて、検討課題になっていると思います。 しかし、労働面というふうになりますと、なかなか進んでいない現状があります。なぜかといいますと、まずこの分析が必要ではないかと思います。視覚障害の場合どうなのか、精神障害の場合どうなのか、聴覚障害の場合はどうなのか。
この法律の附則で、施行から三年経過後の見直しの検討を行うことが規定されていることを踏まえ、障害当事者や学識経験者等により構成される内閣府の障害者政策委員会において、本年二月より、同法の見直しの検討のための議論を始めているところでございます。
内閣府に置かれております障害者政策委員会におきましては、障害のある女性の委員は二名任命されております。委員全体に占める割合は約七％、あと、障害当事者の委員に占める割合は約一八％、女性の委員に占める割合は約二〇％となっております。
委員御指摘の優生思想や旧優生保護法につきましては、これまでの障害者政策委員会では議題として直接取り上げられたことはございませんが、過去の審議の中では、例えば相模原市の障害者施設における殺傷事件に関しまして、被告人が発言したとされている障害者の存在を否定するような主張につきまして委員の間で議論が交わされた例がございます。
○副大臣（左藤章君） 昨年三月に閣議決定しました第四次障害者基本計画には、先ほど答弁がございましたが、障害者施設の殺傷事件に関する障害者政策委員会での議論を踏まえ、命の大切さの理解促進や、心のバリアフリーの取組の推進を盛り込んだところでございます。
○山本香苗君 障害者政策委員会は、障害当事者の方が参画されて、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための第三者機関であります。
また、重ねて、宮腰大臣には、内閣府に置かれている障害者政策委員会、ここには識者の方も当事者の方もさまざまな方たちが入られておりますけれども、いずれにしても、障害者の声を代表する政府における重要な委員会と認識しております。この委員会に対して、各府省の採用計画であるとかその実施状況などについて意見を求めるなど、お考えになってはどうかということを提案申し上げます。
速やかにこの障害者政策委員会を開催していただきまして、必要な説明はしていただいた上で、また意見を求めていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、企業主導型保育につきまして、同じく宮腰大臣に伺ってまいりたいと思います。
障害者政策委員会は、障害当事者やその家族が委員として参画をいたしておりまして、今後、障害者基本計画の実施状況の監視を行うことにしております。その中で、公務部門における障害者雇用も含め、御議論をいただきまして、障害のある方の視点を施策にしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの障害者政策委員会、これは、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として内閣府に設置されております。
○阿部委員 大臣、余りにも、この障害者政策委員会、こういう経緯でできたんですよと私は御紹介したんですよ。これからもフォローアップするために、とても重要なんです。そこに基本方針の相談もない、何もない、検証委員会に当事者もない、すなわち当事者はいない。 そして、大臣がおっしゃった関係府省会議で、障害当事者六団体くらい、ヒアリングをなさったとおっしゃっています。確かにあります。
引き続いて、では大臣、伺いますが、この基本方針、検証委員会の翌日にはもう出てしまったところの公務分野における基本方針、そこの間で、私がさっき御紹介した障害者政策委員会、これはもう既に国にあるんです。障害者政策委員会に、一言でも、一回でもお声はかけたでしょうか。これまでの国の流れは、障害者にかかわることは障害者政策委員会にかけなさいとなっておりますが、一言でもお声はかけたでしょうか。
実は、それとは別に、総務省の方で投票環境の向上方策等に関する研究会の中で、代理投票の改善とか候補者情報の提供の更なる充実、そして、内閣府の障害者政策委員会から指摘がありましたので、ＩＣＴの利活用による対応も含めてどのような取組ができるか議論をしていただいているところなんです。そうした議論を踏まえて、引き続き、障害のある方の投票環境の向上にも努めていきたいと思います。
内閣府における障害者関係予算につきましては、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨等の理解促進のため、障害者週間等の広報啓発の取組や、障害当事者等から構成される審議会でございます障害者政策委員会の運営に係る経費等を中心といたしまして、来年度約一・二五億円を予算案に計上しているところでございます。
それでは、二〇一一年の障害者基本法改正によりまして、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として、これは内閣府に障害者政策委員会が設置されております。
障害者政策委員会は、先ほど大臣御答弁いたしましたけれども、障害者基本法に基づきまして、障害者基本計画の策定に当たり意見を述べたり、あるいはその実施状況を監視することを任務といたしております。 最初に大臣御答弁いたしましたけれども、今月中に新たな障害者基本計画の策定を予定してございますが、この策定に当たりましても、この障害者政策委員会におきましてしっかりと御議論いただいたところでございます。
今おっしゃっていただきました障害者政策委員会ですけれども、前の形は、民主党政権のときにつくり上げました障がい者制度改革推進会議であります。それを法的な根拠を持つ政策委員会にしたということでありまして、障害のある方当事者がしっかりと意見を述べることができて、そしてまた、議論を積み上げながら、その声を制度に反映させるという仕組みであります。
この政府報告を取りまとめるに当たっては、障害のある方々の視点を反映させるため、障害当事者や障害者の家族が委員として参画する障害者政策委員会に精力的な議論を行っていただきました。具体的には、政府報告の提出を視野に入れた第三次障害者基本計画の実施状況の監視に関する議論を行い、その結果浮き彫りになった課題を議論の整理として取りまとめ、政府報告の附属書として添付するなどの取り組みを行いました。
これは、内閣府で実施されております障害者政策委員会の一幕でございます。正式な議事録が確定するまでホームページでこのように動画、字幕、手話を用いてウエブサイトに上がっているんですね。私もこれを見て感激をいたしました。障害者が関わるこういった政府の会議たくさんございますけれども、このように充実したものを見たのは初めてでございます。
御指摘の音声、動画等を公開することについては、今るるお話のありました内閣府の障害者政策委員会の取組も参考にしながら、私どもとしても、少なくともまずは今回問題となった社会保障審議会障害者部会、ここから、次回の部会からちゃんと対応をして、今おっしゃった、御指摘をいただいたような対応を導入をしていきたいというふうに思います。
今後でございますけれども、次の次期障害者基本計画を策定するに当たりましては、障害者政策委員会におかれまして、欠格条項の見直しも含め、現行の基本計画の実施状況を踏まえつつ、必要な議論が行われるものと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（中島誠君） 障害者政策委員会につきましても、今、塩崎大臣の方から御答弁されたとおりの考え方でございます。 これまでも、知的、精神の障害をお持ちの御本人の方、委員に御就任いただいた事例もございます。 いずれにせよ、障害当事者の方の御意見をしっかり聞いて施策進めていくということが重要でございます。